老後の資金2000万円は必要なのか?
金融庁から発表されたレポート
昨年2019年、金融庁から発表されたレポートは世の中に大きな騒動を引き起こしました。連日メディアはそのことを報じ、麻生財務大臣はレポートを受理しないという形で内閣としての関与を拒否しました。
その内容とは「老後資金に必要な金額は2000万円」というものでした。この試算は、平均的な厚生年金受給者が受けている年金とは別に毎月5万円の生活費が必要というものです。
5万円×定年後95歳までの30年間=約2000万円という事です。
試算の前提条件とは
この試算の必要金額2000万円は全員がそういう訳ではなく、以下の前提条件を満たした人の試算となっています。
・夫婦である事
・夫婦ともに厚生年金である事
・平均的受給を受けられる事
・平均余命で逝去する事
・今の物価のままであること
・65歳から受給すること
全ての前提条件に合致する方が珍しい
前段の条件を全て満たすことは少々困難に思えます。
まずは晩婚化、未婚化が進んでいる現状では独身のまま年金受給者となる方は相当数いるものと容易に想像できますし、非正規雇用で厚生年金に加入していない方も相当数に登ると思われます。闇雲に2000万円が必要だといって不安に思うのも間違っていますし、まずは自分の状況を把握した状態で自分でいくら必要か確認する必要があります。
実際に不安な声はとても多い
twitterをはじめとするSNSでは老後2000万円問題に対し強い不安感を隠せなくなっています。
老後2000万問題(夫婦子2人)を想定して、積立nisaで元本800→運用後1000として、残り1000を65までに貯めると考えると、毎月2万→30年で720万くらいの元本→運用後1000になり、ちょうど良いのではないでしょうか?
— Ken1 Suzuki (@KENCHING0317) January 5, 2020